2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
ワクチンの接種を円滑に進めるために、一般接種分も含めた具体的な供給のスケジュールですね、配分量、確定日、確定の日付で提示を求めて、可及的速やかに示してくれるというふうな要望がありました。
ワクチンの接種を円滑に進めるために、一般接種分も含めた具体的な供給のスケジュールですね、配分量、確定日、確定の日付で提示を求めて、可及的速やかに示してくれるというふうな要望がありました。
公証人役場、公証人は、遺言や任意後見人契約などの公正証書の作成、私文書や会社等の定款の認証、確定日付の付与等、公証業務を行う公的機関でございまして、中立公正な公証人が作成する有効確実な書面を残すことにより、争いを未然に防ぐことができます。
原子力規制委員会におきまして、震源を特定せず策定する地震動に関する経過措置につきまして、設置変更許可と工事計画認可、使用前検査の経過措置を分けて規定し、工事計画認可及び使用前検査の猶予期間は、基準改正時点では、原子力規制委員会が別に定める日までの経過措置を設けるにとどめ、改正後の基準に基づく設置変更許可の審査が進み、各施設への影響の詳細や工事の規模、見通し等が明らかになった時点で、全施設一律の終期、確定日
○国務大臣（西村康稔君） 御存じのことかと思いますけれども、実効再生産数は、後から、発症したのがいつか、確定日がいつなのか、そしてその時点でどれだけの人がどれだけの人にうつしたのかと計算するわけでありますので、当然、後から分かってくるわけであります。
陽性確定日別の人数についてもグラフでお示ししているところですけれども、今お話もありましたが、分かりにくいということなので、もうちょっと、本当に御案内のように、検査の実施数とかあるいは退院した数とか、重症な人とか軽症者とか、みんな数字は出しているし、変化も出しているんですけれども、引き続き正確な情報提供に努めますとともに、安心していただけるようにしっかり分かりやすくということも考えて対応に努めてまいりたいと
先ほど、その一月十二日については昨日提出いただいた資料で具体的に一時間十分と私の方から申し上げましたけれども、先ほど伊藤議員からも指摘ありましたとおり、それ以外のスケジュールについての資料は一切出てきていないし、そもそも報道等で指摘されている日が本当の在京当番に当たる日、確定日だったのかどうかという資料提出すらされていないわけですが、改めてその資料を提出すべきと思いますが、文科省、いかがですか。
それが適切になされているのかどうか、意味をなさない事態になっているんじゃないかという指摘なわけですから、それをちゃんと確認できるようにする、せめて今後は在京当番の確定日がいつであったのか、それぞれ政務三役の、そして、その日の政務三役の行動については確実に資料を残すと、後から検証可能なように体制を整えるべきと思いますが、大臣、いかがですか。
この確定日とするためには、大臣の日程が在京であったかどうかということも含めてそれが解除されたかどうかということを確認する必要があるということを御説明をさせていただいたところでございますが、それを網羅的に今確認できていないということでそれがお出しできていないということでございまして、御理解をいただければ有り難いというふうに考えております。
○山下国務大臣 まず、戸籍でございますが、現行法のもとでは、特別養子縁組の成立の審判が確定し、その届出がなされると、養子は、実親の戸籍から除籍され、養親の戸籍に入籍されるわけですが、その際、養子の身分事項欄には民法八百十七条の二による裁判確定日等の記載がされるため、当該養子が特別養子であることを知る手がかりが残されているわけであります。
その際に、養子の続き柄でございますが、例えば長男又は長女のように実子と同様の記載がされることとなりますが、養子の身分事項欄には民法八百十七条の二による裁判確定日といったようなものが記載されますために、当該養子が特別養子であることを知る手がかりは残されております。
しかしながら、養子の身分事項欄に民法八百十七条の二による裁判確定日等が記載されるため、当該養子が特別養子であることを知る手がかりは残されている記載になっております。 そして、養子は、実親の戸籍から除籍された後も、その実親の戸籍を閲覧することができることから、実親の氏名等を知ることができることとされておりまして、それをよすがとして見るような配慮もされているところでございます。
その際に、養子の続き柄は、例えば長男又は長女のように実子と同様の記載がされることになりますが、養子の身分事項欄には民法八百十七条の二による裁判確定日といったような事項が記載されますために、当該養子の御自身が特別養子であることを知る手がかりが残されているものでございます。
公証人なんですけれども、公証人というのは一体何をやるんだということなんですけれども、日本公証人連合会というところがありまして、そのホームページを見させていただくんですけれども、公証人は、遺言や任意後見契約などの公正証書の作成ですとか、私文書や会社等の定款の認証、確定日付の付与、公証業務を行う公的機関で、公証人は公務員だということでございます。
○山越政府参考人 労災保険の休業補償給付における平均賃金についてでございますけれども、これは、原則として疾病の発生が確定した日、診断確定日が平均賃金の算定事由発生日となるものでございます。
先生御指摘のとおり、七月の中旬、十八日、現在の予定でございますけれども、情報連携開始ということで、もう時期が来ておりますので、確定日付で申し上げるのは難しゅうございますけれども、本当にできる限り早期に交渉を終了させたいというふうに考えております。
公証人の仕事は大きく分けて三つ、これは公証人役場のホームページから引っ張ってきたんですが、公正証書の作成、それから会社等の定款に対する認証の付与、それから私署証書に対する確定日付の付与の三種類がありますと。
公正証書の作成のほかにも定款認証、私署証書の認証、確定日付といったものが主要な業務でございます。これらを合計いたしますと年間百三万件程度ございまして、これを一人当たりで見ますと年間二千百件程度の事件を扱っていることになります。
厚生労働省には是非、七月二十九と言わず、確定日を早めて、私たちの政策は成功している、基本的ポートフォリオは大成功だったという成果を早く情報開示してくださるよう強く求めます。 以上で終わります。 ─────────────
そこで、その上で、今回はなぜ確定日付にしたかと申しますと、従来から行われているような、市場が無用な推測をして、それによる混乱を避ける、そういうことで確定日付で出す。そして、確定日付で出すからには、きちんと今までのような国民に御納得いただけるような準備をした上で出す必要がある。そういう意味で、私ども、大臣が申し上げているように、隠すつもりもございませんし、きちんと公表したいと思っております。
それを、日付が確定をしていないといろいろな臆測を呼ぶものですから、今回、ＧＰＩＦは、七月二十九という確定日付のみならず、これから、八月の二十六日、十一月の二十五日、三月の三日というように、ＧＤＰの発表と同じように透明にしていこうということでやったわけであります。 もう一つ、テレビを見ていらっしゃる方が誤解するといけませんので。
それを確定日付で、いろいろな臆測が出てこないようにということでやりました。
そういうことになると、やはりいろいろと臆測を呼んだりいたしますので、今回は、確定日付でＧＰＩＦが発表をして、七月二十九日という日にちを選びました。（発言する者あり）いいですか。少し聞いていただけますか。（発言する者あり）よく聞こえないような気がしたものですから。
それを、そちらも改正しちゃって、様々な権利の確定日に、つまり代金が払われていなくても移転してしまうというふうに、そちらの方も併せて改正しちゃっているんですね、今回の改正案は。
このため、疾病の診断確定日に放射線業務に従事している場合には、賃金の高低にかかわらず、その事業場における賃金を基礎とすることになっております。また、診断確定日に放射線業務に従事した事業場を離職して、もはや放射線業務には従事していないという場合には、直近に放射線業務に従事した事業場における賃金を基礎とするということにしております。
この二年の起算点につきましては、以前は、失踪宣告の審判の確定日としていたものを、平成二十四年五月に解釈を改めまして、死亡とみなされた日としたところでございます。この解釈変更は、年金受給権に関する判例や、老齢年金と遺族年金の重複給付を避ける必要なども踏まえまして、行ったものでございます。
○階委員 私も話していてちょっと混乱するような、ちょっと複雑な話なんですけれども、もう一回整理しますと、もともとは、平成二十年に社会保険庁の年金保険課から、消滅時効の起算日は失踪宣告の審判の確定日とするという通達というか回答がされていた。
具体的には何かというと、民法八百十七条の二による裁判確定日と書いてあって、要するに、特別養子縁組は裁判によって確定して決めなければならないことなので、こういったことで、さらには、届け出日、届け出人、そして従前の戸籍といったものが記録に残るわけですね。記録に残るというか、戸籍謄本をとると表に見えるわけです。
そのときの身分事項欄の書き方も、民法八百十七条の二という項目を設けて、八百十七条の二による裁判確定日という日が書かれ、新戸籍が従前戸籍であるということも書かれる。 これは、この記載によって確かに特別養子縁組の成立を公証しております。養子はもとの戸籍をたどれるようになっているわけです。